速報 breaking Page 5 - 331

    2019.10.12 (Sat)

    • 17:51
      Coinbase、アイルランドで電子マネー認可を獲得

      仮想通貨取引所のCoinbaseが、アイルランド中央銀行より電子マネー認可(e-money licence)を獲得したと発表した。同取引所は2018年にダブリン事務所を開設した。今回の認可によって同国での事業展開の幅が広がり、ヨーロッパへのさらなる進出の足がかりとなった、とコメントした。参照元

    • 10:27
      Coinbase Custody、Maker Governanceをサポート

      仮想通貨取引所Coinbaseのカストディ部門であるCoinbase Custodyが、Custodyの口座にMakerトークンを保持するユーザーに対し、トークンを引き出すことなくMaker Governanceに参加できるようになると発表した。Custodyの口座ページ内で、Maker関連の投票などができるようになるという。参照元

    • 9:48
      米SEC、Telegram調達の17億米ドルに対し保全命令

      米国証券取引委員会(SEC)が、TelegramがTON関係で調達した合計17億米ドルについて、緊急の保全命令を行なった。SECによると、Telegramは2018年1月よりGramトークンを割引価格で販売し、購入者は10月31日までにはGramの販売を開始できるとしていたが、Gramの販売については登録を行なっていなかったという。SECはGramを有価証券とみなし、未登録について、1933年証券法に違反しているとした。参照元

    • 9:31
      米SEC FinCEN CFTCが仮想通貨の不正利用を牽制

      米国の証券取引委員会(SEC)、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と商品先物取引委員会(CFTC)が共同で声明を発表した。声明は、仮想通貨を利用する金融機関に対し、銀行秘密法(BSA)の元、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策をとる義務があると注意を促す内容のものであった。参照元

    • 9:22
      米IRS、収入申告に仮想通貨関連の質問の追加を検討

      米国内国歳入庁(IRS)の税申告用紙の一つである「収入の追加と調整 (Additional Income and Adjustments to Income)」用紙の最新の草稿が公開された。用紙の一番上には「2019年中に仮想通貨の受取、販売、送金、取引を行なったり、利息を獲得したことはあるか?」という質問があり、YesかNoで答えるようになっている。参照元

    • 9:10
      Libra、ロゴが商標権侵害として訴えられる

      Facebookの主導するLibraについて、ロゴが商標権侵害であるとして、Finco Servicesが米国ニューヨークの地方裁判所に申し立てを行なった。CalibraやLibraのロゴが、Finco Servicesが運営するCurrentのロゴと類似していると主張し、ロゴのデザイナーも訴えている。参照元

    • 8:24
      eBay、Mastercard、Stripe、VisaがLibraから離脱

      Facebookが主導するLibraについて、eBay、Mastercard、Stripe、Visaなど、複数の参加社がLibra Associationより離脱したとBloombergが報じた。いずれも、Libraが規制当局や官吏などに認められないのではないかという懸念から離脱したという。参照元

    2019.10.11 (Fri)

    • 23:58
      Unstoppable DomainsがEthereumアドレス用のドメインを作成

      ティム・ドレイパー氏が支援していることで知られるUnstoppable Domainsが、Ethereumアドレス用のドメインシステムを開発したことを発表した。Ethereumのアドレスは「〜.crypto」で表現することができ、Zilliqaは「〜.zil」で表し支払いなどに活用することができるという。参照元

    • 23:58
      Ripple CEO、「透明性が高いからこそ批判の対象となっている」

      RippleのCEOはPodcastでのインタビューで、Ripple社のXRPの大量の発行がコミュニティの批判の対象となっていることについて「攻撃されているのはRippleの透明性がむしろ高いからこそである」と話し、ガバナンスなどに問題がないとの立場を示した。参照元

    • 23:58
      マレーシア財務省、暗号通貨に関する公式見解 注目度に反して導入進まず

      マレーシアの財務省は2020年に向けた経済動向についてのレポートの中で暗号通貨やブロックチェーンについて、著名な企業が動き出しており対策は必要なものの注目度に反して導入率は低いとの見方を示した。その上で暗号通貨の影響が出た場合広範囲の経済に渡るものになるため世界的な枠組みが必要としている。参照元