速報 breaking Page 81 - 120

    2018.09.13 (Thu)

    • 10:54
      インド政府、銀行のブロックチェーン研究を承認

      インドの首相や政府高官からなる連合内閣は貿易銀行が分散型台帳やブロックチェーン技術について研究することを正式に承認した。ただし、貿易銀行はすでにBRICS各国と覚書を結んでおり、事後的な承諾と言える。

    2018.09.12 (Wed)

    • 20:13
      ソフトバンク、通信事業者間のP2Pモバイル決済のPoCを完成

      日本の通信大手のソフトバンクは通信事業者間でP2Pモバイル決済を可能にするブロックチェーンベースのシステムのプルーフオブコンセプト(PoC)を完成させたと発表した。リッチ・コミュニケーション・サービス(RCS)と呼ばれるSMS送信プロトコルと分散型ネットワークを組み合わせることで異なるキャリア間でもP2Pで決済できると発表している。

    • 20:06
      2018年の仮想通貨バブル崩壊、ドットコムバブル崩壊のレベルへ

      2018年1月からの仮想通貨バブル崩壊によるMVIS CryptoCompare Digital Assets 10 Indexと呼ばれる指標の落ち幅は、今日の下落を含めると指標は異なるものの、ドットコムバブル崩壊時のナスダック総合指数の落ち幅78%に近い数値である約80%の下落を記録した。

    • 17:30
      フォビジャパン(Huobi)、ビットトレード株式会社を買収 日本進出間近か

      大手仮想通貨取引所Huobiが、ビットトレード株式会社の全株式を取得した。Huobi Japan Holding Limitedが実質的支配者となる。ビットトレード株式会社は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者(関東財務局長 第00007号)。(情報元

    • 14:08
      IMF、マーシャル諸島が法定通貨として仮想通貨を発行することに再検討を要請

      IMF(国際通貨基金)はマーシャル諸島(米ドルが主)が国の法定通貨として仮想通貨を発行することに対し「米国にマーシャル諸島は依存関係にあるため、利益に対して損失が大きく、経済を発展させるためには再検討すべき」との通達を出した。

    • 14:08
      米ブロックチェーン関連企業、ロビー団体を作成

      アメリカの主要なブロックチェーンファンド、取引所やスタートアップを中心に、国の議員に対して仮想通貨・ブロックチェーンの税務等の法改正や法整備を訴えるロビー団体が発足したと報じられた。

    • 13:05
      Ethereum共同創設者Joseph Lubin、「全ての資産が暗号化され、まだブロックチェーンは成長する」

      Ethereumの共同創設者のJoseph Lubinは同じく共同創設者のVitalik氏の「Ethereumはもう1000倍になるような急速的成長はない」との意見に同意しつつ、「まだブロックチェーンは未熟であり将来、全ての資産が暗号化される中でまだまだブロックチェーンは成長の余地がある」と発言した。

    • 13:01
      SEC、規制に準拠していない仮想通貨投資会社にペナルティ

      アメリカのCrypto Asset Management LPとTokenLot LLCは未登録のまま、SECへの事業者登録が必要な業務を行なった、もしくは未登録にも関わらず登録済みと消費者に宣伝していたとして2社に対して罰金などのペナルティを科し、TokenLotについては3年間の業務停止処分となり、昨年のThe DAO Report以来初である。

    • 12:48
      マルタ証券取引所とBinance、覚書を締結

      マルタ証券取引所のデジタル資産部門であるMSX PLCは大手取引所のBinanceと覚書(MoU)を締結し、規制環境のゆるいマルタ島におけるセキュリティトークンの取引プラットフォームの開発に協力していくことを明らかにした。

    • 12:39
      SEC、スキャムに対して法的手続き可能と判断

      アメリカのSEC(証券取引委員会)はスキャムと非難されている二件のICOについて米国証券法に基づき、法的な手続きや裁判が可能、すなわちICO主催者に対して刑事事件を追及することが可能であるとの判断を下した。